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株式会社Y&T会計事務所
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決算・税務申告書作成

事業を行ううえで、税金の申告は避けて通れません。
その年度にどれだけの利益(所得)が発生し、結果としていくらの税金を納めるかを定められた様式に記載して提出する必要があります。月次決算書や月次報告書をもとに、あらかじめ想定した範囲内に税額が収まるのが理想的です。

また、利益(所得)にかかる税金以外にも、申告や納付が必要なものがあります。

一括してお受けいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

法人税

法人税は、会社の利益(所得)に対して課せられる税金です。
ただし、決算書の「利益」に税率をかければ税額が出る、というような単純な計算ではなく、さまざまな調整が必要になります。また、会社にとって有利な制度を利用するためには、申告書に記載のうえ、期限までに提出しなければならない(後からではダメ)、という場合もあります。

所得税

所得税は、個人の収入(所得)に対して課せられる税金です。
個人事業を行っている方はもちろんですが、2か所から給料をもらっている方、賃貸不動産をお持ちの方、不動産を譲渡した方などは、税金の申告(確定申告)を行う必要があります。申告することにより、税金が還付される場合もあります。

消費税

消費税は、事業活動を通じて預かった消費税と支払った消費税の差額を計算して納める税金です。
前々期(前々年)の事業による売上が1,000万円を超えた場合に、申告・納付する義務が生じます。また、選択可能な制度のうち、有利な方を適用しようとする場合は、定められた期限までに行わなければ受けられない場合があります。

事業税

事業税は、会社や個人の行う事業にかかる地方税(都道府県の税金)です。会社・個人の利益(所得)に対して課せられます。
会社の場合、法人税の申告書とは別に事業税の申告書(下記の「住民税」の申告書と一体)を提出します。
個人の場合、所得税の申告書を提出すれば、事業税の申告は不要です。

住民税

都道府県民税と市町村民税をあわせて、一般に「住民税」と呼んでいます。
計算方法は多少異なりますが、法人税や所得税と似ています。納める先が国ではなく、都道府県や市町村になるという点が大きく異なります。
会社の場合、法人税の申告書とは別に事業税の申告書(上記の「事業税」の申告書と一体)を提出します。
個人の場合、所得税の申告書を提出すれば、住民税の申告は不要です。

固定資産税

固定資産税は、土地・家屋・償却資産(機械や備品など)に課せられる地方税(市町村の税金)です。毎年1月1日を基準に課せられます。
土地・家屋については、市町村が登記簿などをもとに、自動的に税額を通知してきますが、償却資産については、申告が必要です。

源泉所得税・特別徴収住民税

源泉所得税は、役員や社員の給料などから天引きして、役員や社員本人に代わって納付する税金です。特別徴収住民税も同様です。
給料を支払う側は、納付するまで本人から「預かっている」形なのですが、気をつけないと納税する資金が足りなくなる場合があるので、注意が必要です。源泉所得税は、給料のほか、賞与、特定の外注費、配当などを支払う場合にも、預かって納付する必要があります。

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  • 横浜市(鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、旭区、磯子区、金沢区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、栄区、泉区、瀬谷区)
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上記以外の地域も可能な限り対応しますので、お気軽にお問合せ下さい。